ネット風評被害
佐賀銀行
2003年12月佐賀銀行が26日になったら倒産してしまうなどといった内容のメールが非常に多くの人にでまわり、チェーンメール化していきました。
もちろん、事実ではない内容のメールではあったが、その噂が非常に多くの方に広まってしまい取り付け騒ぎという風評被害を引き起こしました。
この取り付け騒ぎとはなにかというと、経営破綻してしまうのではないかといった話や、出所不明の不確実な情報が原因になってしまうことが多いようです。この取り付け騒ぎが引き起こされてしまうと、そのほかの銀行に預金している方であっても、非常に大きな不安となってしまうことから、国全体が金融不安になってしまうこともあります。
ですので、金融システムを安定させる必要のある政府は、数多くの報道機関からの情報を収集することによって、事実確認し、事態の沈静化を図ることになります。
取り付け騒ぎが引き起こされてしまった金融機関においては、窓口によって非常に多くの顧客に対して対応しなくてはならず、また多額の預金払戻し業務が発生してしまいますので、その他の必要業務が停滞してしまいます。さらに、金融機関というものは、預金の総額を払い戻すなどは不可能（それだけの現金を持っていない）に近いですから、預金高が一気に減少してしまうことによって、実際に経営危機を引き起こしてしまいます。
この状況が続いてしまう場合には、経営破綻を引き起こしてしまう可能性まであるのです。しかし、現在の法律によっては民間金融機関が経営破綻を起こしてしまった場合であっても、ペイオフ制度によって一定額の預金は保護されるシステムになっています。
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