
ネット風評被害の最近の傾向としては、悪質なブログの存在があげられます。
たとえば、インターネットを利用しての市場リサーチによって軌道に乗り、年間数億円という売り上げを持つ非常に大きなインターネットショップがありました。
ですが、インターネットの検索エンジンによって、店舗名であったり、扱っている商品名によって検索してみると、その検索結果の上位のほうに表示されるブログには、自社の商品であったり、自社の提供するサービスに対しての、ありもしない誹謗中傷が書き込まれていました。
このような、事実とは無関係な情報がブログに載せられてしまうことによって、その会社の売上げは前年の同じ時期に比べて、約七割も減少してしまいました。そして、その情報の発信源を調査した結果では、その会社のライバル会社が行った悪質な業務妨害ということがわかりました。
ほかには、口コミサイトです。たとえば、大手企業に成長した会社がありましたが、その企業を退職した元社員が、インターネット上の口コミサイトに、その会社の業務体系であったり、待遇などに対しての愚痴や悪口を書き込みました。そして、その書き込みが、その会社名で検索したときの検索結果の、1ページ目に表示されることなどが発生してしまいました。
そして、その口コミサイトを閲覧した内定者であったり、その会社の面接希望者が、次々に辞退をしてしまいました。さらに、その企業の資料請求も前年に比べて減ってしまいました。その結果、その年の新入社員採用率はとても悪くなってしまい、大きな損害を受けました。
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