風評被害の実例
阪神淡路大震災
阪神淡路大震災では、阪神地方そして淡路島において震度七という非常に大きな揺れを観測しました。
そして、その揺れは東方向には遠く福島県のいわき市にまで届き、西方向には長崎県佐世保市まで届き、そして北方向には新潟県新潟市まで、そして南方向には鹿児島市という場所まで震度1以上の揺れが観測されています。このように範囲が非常に広いことが特徴になります。
そして被害としても、地震災害での被害としたら、その当時戦後最大規模というものになっていました。道路であったり、鉄道、そして電気や水道、または電話といったような生活に必要不可欠なものが、非常に広い範囲で使用不能になりました。
この地震の教訓として、それからは地震対策のなかでは、とにかくライフラインをどれだけ早いタイミングで復旧することができるか、そして活断層などを考慮したうえでの都市計画であったり、仮設住宅などの対策が語られるようになりました。
しかし、この当時の日本というのは、建物は非常に頑丈で安全といったような情報によって、安心していた方々が多く、1982年よりも前に建築されていた建物は非常に多くのものが倒壊してしまって被害を出しました。この地震から建築物の安全性が見直されることになりました。
そして、この地震ではマスコミによる報道で、阪神地方がすべて被害が大きいとの誤情報が流されたため、被害のほとんど無かった兵庫県北部や、大阪府の南東部では修学旅行のキャンセルが相次いだり、観光客の減少という風評被害が目立ちました。
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