風評被害の実例
東海村JOC臨界事故
東海村JCO臨界事故の原因となったのは、高速増殖炉研究炉で、原子力発電所用の核燃料の加工を引き受けていた、JCOがその作業を行う中で、非常に手抜きな作業をしていたことにあります。
JCOは原子力発電所用の核燃料を加工していくための工程のなかで、国が定めているような管理規定から作られたきちんとしたマニュアルを使っておらず、通称裏マニュアルと呼ばれるものを使用していました。
その中身というと、たとえば原料になるウラン化合物を加工する際に、正規マニュアルに沿った手順であれば、溶解塔という装置によって時間をかけて加工することになっていたが、裏マニュアルでは時間を短縮するためにステンレス製の背の低いバケツを使い非常に短時間で行うという手順に書き換えられていました。
それによって、濃縮度が非常に高い硝酸ウラニル水溶液が、加工する作業場の周りに大量に存在している冷却水によって反射材されて、硝酸ウラニル水溶液が非常に危険な臨界状態なってしまい、このとき中性子線などのような危険な放射線が放射されるという事態が発生しました。
しかしJCO職員は事故がおきてから、この状態を収めるような行動をとるものはいなかったようです。しかし、その後になってJCO職員らが非常に危険な状態の加工場に数回突入して、反射材になってしまっている冷却水を排水する作業や、ホウ酸をそこに投入するといったような作業を行うことによって事故は解決しました。
しかし、この報道によって関係の無い茨城県産の納豆であったり、農産物が放射能の影響があるなどの誤報を受けてしまい、風評被害を受けて売り上げが激減しました。
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